■古物商許可申請書作成・ご相談
申請には、住民票や身分証明書（本籍地の市町村役場で発行）、登記されてないことの証明書などが必要です。 また申請者の略歴書も必要で、これらは申請者に協力していただくことになります。

■古物商許可申請書類作成の相談　
初回相談は１時間まで無料 （以降の相談は、１時間につき（税抜）５，０００円） 　
※書類の作成をご依頼いただける場合、相談料は報酬に含まれます。

■報酬について
古物商許可申請書類の作成代行…（税抜）５０，０００円～
(警察に支払う申請手数料が別途かかります）

情報いろいろ
申請には、住民票や身分証明書（本籍地の市町村役場で発行）、登記されてないことの証明書などが必要です。
また、申請者の略歴書も必要で、これらは申請者に協力していただくことになります。

外国人の在留全般についての相談　
初回相談は１時間まで無料です。
（以降は、１時間につき（税抜）５，０００円） 　
※書類の作成をご依頼いただける場合、相談料は報酬に含まれます。

■在留（更新・変更）許可を得るための条件についての説明やヒアリングを行います。
以下のようなことをお聞きします。

●どんな目的や理由で日本に長期間滞在したいのか？ 　
●その目的や理由で日本に滞在することができるのか？ 　
●日本に滞在する目的や理由を証明する書類を集めることができるか？

「外国人」とは、日本国籍のない方です。
無国籍の方は「外国人」ですし、二重国籍で日本国籍を含んでいる方は、日本人です。
「長期滞在」とは、３ヶ月以上です。
旅行などの短期間の滞在でも必要な手続きがありますが、それはこの業務には含みません。

書類はできるだけ多く集めましょう。
「日本に長期在留しなければならない理由がある」ことをこちらが証明しなければなりません。
集めなければならない書類は規定されていますが、これは「最低限の物」と考えた方が良いでしょう。
さらに上積みできれば許可となる可能性が高まります。

申請報酬について
■在留資格認定証明書交付申請…（税抜）７０，０００円～
■在留資格変更許可申請…………（税抜）７０，０００円～
■在留資格更新許可申請…………（税抜）３０，０００円～
※作成する書類の量や難易度、手間によって報酬が異なります。
※相談のみの場合、相談料がかかります。

1＞行政書士に手続きをお願いするメリット
○本人が入国管理局に行かなくても良い。

行政書士の中でも「申請取次行政書士」に書類の作成をお願いすると、作った書類を提出する時に本人が行かなくてもよくなります。
入国管理局の営業時間は平日の昼間ですので、平日に時間を割くことができない、又は難しい方は「申請取次行政書士」をご活用ください。

○書類作成の専門家が作成するので、書類のミスがない。
役所に書類を持って行き、間違いを指摘され、何度も役所に行かなければならなくなったことがある、という経験をされたことがある人がいらっしゃるかと思います。
入国管理局でも同様に、ご自身で手続きをしている外国人の方がたくさんいます。
しかし、やはり窓口で書類の間違いや資料の不足を指摘され、手続きに時間がかかっています。
役所に提出する書類の作成の専門家である行政書士は効率的に、そして丁寧に調べて書類を作成しますので、書類が出来上がるスピードが速いだけでなく、ミスも少ないです。

２＞外国人の在留許可申請に必要なこと
法律で定められた範囲内にご自身が日本に滞在する理由や目的がある場合、その証拠を入国管理局に提示・提出して、滞在する許可を得なければなりません。
外国人の在留許可申請に必要最低限の書類は、それぞれのケースに応じて定められています。 ですが、実際の手続きではそれら以外の書類も一緒に提出した方が良いでしょう。
「私が日本に滞在するのには、これだけの理由があるからです。」ということを証明する為にプラスになると思われる書類などがありましたら、どんどん提出した方が良いでしょう。

３＞許可の期間
書類を提出してから結果が出るまでの期間は数週間から、長い場合は数ヶ月かかる場合もあります。